不動産売却の際の注意事項

不動産を売却した場合、所有権がなくなった後に、固定資産税の支払通知が来るケースがある。これは、1月1日時点での、固定資産の所有者に税金が賦課されるためである。また、この支払通知も5月くらいに来るため、その以前に不動産を譲渡した場合には、この税金に気付かないケースがほとんどなのである。このため、譲渡する際には、これもの税金も諸費用である旨を、相手方に説明し、所有期間の按分計算をするなどして、応分の負担を求めるのことをお薦めします。高額資産であるほど、資産にかかる税も高いので、契約前の交渉時点がとても大事なのです。

土地等の不動産には、固定資産税が課されています。これは1年ごとに税額の計算がされ、所有者が1年分を支払う事になっています。では、不動産を売却した場合、税金は誰が支払うのでしょうか。税法により、納税義務者は「1月1日の時点での所有者が1年分を支払う」となっています。つまり、2月に土地を売ったとしても、その年は税金を負担しなければならない、という事です。もう持っていない土地の分の税金を払う、というのもおかしな感じがしますが、もし1年間に所有者が何度も変わると事務処理が煩雑になってしまうので、このように決まっています。土地を売る場合は、年が明けてからにすると少しお得かも知れません。